尖閣諸島の地形図公表、外交ルート通じ中国に抗議＝加藤官房長官
［東京 ２７日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２７日、中国政府が衛星画像などをもとに作成した尖閣諸島（中国名：釣魚島）の地形図を公表したことについて、「外交ルートを通じて中国側に抗議した」ことを明らかにした。地形図が公表されても「尖閣諸島が我が国固有の領土であることに変わりない」と語った。同日午前の記者会見で語った。
尖閣諸島は日本が実効支配し、中国も領有権を主張している。
新型コロナワクチンの接種加速に向け「大規模接種センター」を東京都内に開設する考えも述べた。防衛省を中心とする運営を念頭に置いたもので、会見に先立ち、菅義偉首相が岸信夫防衛相に立ち上げを指示した。
関連記事
アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。
米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。
ハンガリーのオルバン首相は、トランプ米大統領とのホワイトハウス会談で「金融シールド」合意を確保した。米国がロシア産石油・ガス制裁をハンガリーに1年適用除外し、外部攻撃時の金融安定を約束。併せて米国産LNG購入（約6億ドル）と原子力協力も決定。
ノルウェーとデンマークで、中国製電動バスに遠隔操作可能な脆弱性が見つかったことを受け、英国政府が安全性調査に乗り出した。欧州各国で警戒が広がるなか、日本でも中国メーカー製バスの導入が進んでおり、サイバー面でのリスクに対する懸念が高まりつつある。
BBC局長ティム・デイビーとニュースCEOデボラ・ターネスが辞任。2021年1月6日トランプ演説を恣意的に編集し、2024年大統領選直前に放送した『パノラマ』が批判を浴びた。トランプ氏は「選挙操作」と非難。BBCはミスを認め、最高責任者が退く異例の事態に。