尖閣諸島の地形図公表、外交ルート通じ中国に抗議=加藤官房長官
[東京 27日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は27日、沖縄県の尖閣諸島(中国名:釣魚島)について中国政府が衛星画像などをもとに作成した地形図を公表したことを受けて「外交ルートを通じて中国側に抗議した」ことを明らかにした。地形図が公表されても「尖閣諸島が我が国固有の領土であることに変わりはない」と語った。同日午前の記者会見で述べた。
尖閣諸島は日本が実効支配し、中国も領有権を主張している。
新型コロナワクチンの接種加速に向け「大規模接種センター」を東京都内に開設する考えも述べた。防衛省を中心とする運営を念頭に置いたもので、会見に先立ち、菅義偉首相が岸信夫防衛相に立ち上げを指示した。
関連記事
アメリカのトランプ大統領は11月14日、イギリス放送協会(BBC)を今週中にも提訴し、損害賠償を求める可能性があると記者団に語った。
高市早苗首相の台湾有事に関する発言を受け、日中関係の緊張が一段と高まる中、17日、台湾の頼清徳総統は中国共産党政府に対して「地域の平和と安定を乱すトラブルメーカーになるべきではない」と強く訴えた
米国務省は11月13日「アンティファ」に関連している4団体を国際テロ組織に指定し、11月20日から「外国テロ組織」として正式に指定すると発表した
米国とその同盟国は、安全なサプライチェーンを再構築するため、長期間閉鎖されていた鉱山の迅速な再開を検討している。しかし中国依存脱却にはさらに大きな壁がある。
トランプ氏はベネズエラ軍事行動を「ある程度決めた」と発言。麻薬密輸阻止の成果を強調しつつ、陸上攻撃示唆。米空母群がカリブ海に到着し、ベネズエラ軍20万人動員と対峙。