米国、インドのコロナ対応支援へ1億ドル超相当の関連物資提供

［ワシントン　２８日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは２８日、インドの新型コロナウイルス感染者急増への対応を支援するため、１億ドル超相当の関連物資を提供すると発表した。

酸素ボンベ１０００本、医療用マスク１５００万枚、１００万回分の検査キットなどの物資が２９日から来週にかけてインドに到着するという。

また、米国が自国向けに発注していた英アストラゼネカの新型コロナワクチン生産関連物資をインドに振り向けるとし、これにより２０００万回分超のワクチン生産が可能になるとした。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。