地域医療に支障生じさせないのは当然のこと＝五輪の医療体制で官房長官

［東京　３０日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は３０日の閣議後会見で、東京オリンピック・パラリンピック開催時の医療体制について、「地域の医療提供体制に支障を生じさせないのは当然のことだ」と述べた。医療現場などから、五輪の現場への看護師派遣に懸念の声が出ていることについて、政府の見解として語った。

加藤長官は、大会組織委員会が国内競技団体をはじめ協力病院や日本看護協会を含む関係団体に協力を働きかけているところであり、医療スタッフの確保に際しては活動時間の弾力化などスタッフが参加しやすい条件を整備すると述べた。

現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。