［東京　３０日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は３０日の閣議後会見で、東京オリンピック・パラリンピック開催時の医療体制について、「地域の医療提供体制に支障を生じさせないのは当然のことだ」と述べた。医療現場などから、五輪の現場への看護師派遣に懸念の声が出ていることについて、政府の見解として語った。

加藤長官は、大会組織委員会が国内競技団体をはじめ協力病院や日本看護協会を含む関係団体に協力を働きかけているところであり、医療スタッフの確保に際しては活動時間の弾力化などスタッフが参加しやすい条件を整備すると述べた。