米、北朝鮮非核化に向け「現実的な」外交模索へ 大型取引目指さず
［米大統領専用機上 30日 ロイター］ – 米ホワイトハウスは30日、バイデン大統領が北朝鮮の非核化に向け、外交を模索するものの、金正恩朝鮮労働党委員長との「グランドバーゲン（大型取引）」は求めていないと明らかにした。
サキ報道官は、政府高官らによる対北朝鮮対策の見直しが完了したと明らかにし、北朝鮮の完全な非核化が引き続き目標と強調。バイデン政権の政策の焦点は「グランドバーゲンの達成でも、戦略的な忍耐でもない」とし、北朝鮮との外交への門戸を開き、模索するための「適切に調整された現実的なアプローチ」を取り、米国と同盟国の安全保障を高める「現実的な進展」を目指すと述べた。
同盟国との協議以外に、米政権の次の動きに関する詳細には踏み込まなかった。
また、北朝鮮の非核化協議復帰に向け、譲歩案を提示するかどうかについても明らかにしなかった。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。