英、6月にコロナ抑制の社会的距離対策終了の見通し=首相

[ロンドン 3日 ロイター] – 英国のジョンソン首相は3日、6月末にかけて新型コロナウイルス感染対策としてのソーシャルディスタンス(社会的距離の確保)を撤廃できるとの見通しを示した。

英国ではワクチン接種の進展で感染拡大が抑制され、政府は抑制策緩和に向けた工程表を策定。ソーシャルディスタンスの終了は6月21日に予定されている。

同措置に対してはサービス・接客業界から批判が続出。ジョンソン首相は選挙活動で訪問中のイングランド北部で「人同士の間に1メートル超の距離を確保する措置を、高い確率で終了できると考えている」と述べた。

政府の工程表によると、抑制策緩和の次の段階は5月17日に予定される外国渡航を巡る制限の緩和。ジョンソン氏は「何らかの緩和を望んでいるが、ウイルスが国外から持ち込まれることは誰も望んでいないため、最大限慎重に対応する」と語った。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。