韓国警察、脱北者団体を家宅捜索 北朝鮮体制批判のビラ散布で
［ソウル 6日 ロイター］ – 韓国の警察は6日、先週に北朝鮮の金正恩総書記らを非難するビラの散布を発表した脱北者団体を家宅捜索した。
韓国では北朝鮮向けのビラ配布を禁じる法律が施行されている。
捜索対象となったのは脱北者団体「自由北韓運動連合」のソウル事務所。
警察と軍は、50万枚のビラ、500冊の小冊子、5000ドル相当の1ドル紙幣を風船に付けて飛ばしたとする団体の主張について調べている。
韓国統一省は、捜索の報道は認識しているとする一方、コメントを控えた。
金総書記の妹の金与正氏は30日、脱北者らの行動を止められなかったとして韓国政府を激しく非難。
北朝鮮の国営メディアは、「わが国に対する深刻な挑発で、相応の行動を検討する」という与正氏の談話を報じている。
関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。