解散は首相の専権事項＝内閣不信任案の不提出発言で官房長官

［東京　１０日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１０日午後の会見で、立憲民主党の枝野幸男代表が、新型コロナウイルスの感染拡大で衆院を解散できる状況でなく解散につながる内閣不信任案は提出しないと発言したことに関連し、解散は首相の専権事項であるためコメントを控えるとの見解を示した。

加藤官房長官は「解散は総理の専権事項であり、コメントはこれまでも差し控えてきた」と指摘。菅義偉首相はコロナの感染拡大防止を最優先課題として掲げる一方、自民党総裁としての任期中に解散・総選挙の機会を考えなくてはならないと述べてきたと説明した。さらに民放番組の中で、野党が内閣不信任案を提出した場合は解散の大義になるのかとの質問に「当然なる」と答えた経緯についても言及した。ただ、それ以上の具体的な発言は控えた。

国内メディアによると、枝野代表は１０日に国会内で記者団に対し、コロナ感染の収束めどが立たない中で「衆院を解散できない」と発言。不信任案を提出した場合は衆院解散になると政府・与党幹部が繰り返し発言していることを踏まえ「（内閣不信任案は）提出できない」と述べていた。

一方、中外製薬は１０日、新型コロナウイルスの感染者を対象にした治療薬として治験を進めている中和抗体製剤について、薬事承認された場合は２０２１年分について日本政府が確保することに合意したと発表した。中外薬によると、この療法はウイルスが人の細胞に入り込むのを助ける「スパイクタンパク質」の変異株を防御することが期待されている。海外で複数の臨床試験が行われており、国内では日本人に対する安全性や忍容性などを検討する第１相臨床試験を３月に始めたという。

中外薬は昨年１２月、提携先のスイスのロシュから日本での開発権と独占的販売権を取得した。

この点について加藤勝信官房長官は治験中であると断った上で、薬事承認された場合は「治療の選択肢が増える」と指摘。「大変な期待がある」とも述べた。その上で、安全性や有効性のチェックを行う審査などに「しっかりと取り組んでいきたい」と語った。