米韓、防衛費分担金協定に合意
専門家や政府当局の見解によると、米韓の間で第11次米韓防衛費分担金特別協定（SMA）の交渉が合意に至ったことで、インド太平洋地域で複雑性を増している脅威に対抗するため防衛同盟が強化されると考えられる。
ソウル大学校・国際学科の教授を務める辛星昊（Sheen Seong-ho）防衛アナリストは、インド太平洋軍の運営するメディア・インド太平洋防衛フォーラムに対して、「米韓両政府は2020年から2025年の6年間契約で米韓防衛費分担金特別協定に合意した」とし、「これにより同盟の基本的な基盤が安定した」と説明している。
今回の合意を「実用的かつ論理的」と評価した辛教授の説明によると、2022年以降の分担金は韓国国防費の増加率に合わせて増額される予定である。詳細は明らかにされていないが、関係当局によると韓国に駐留する在韓米軍（USFK）の経費を補う上で今回合意に至った韓国の経費負担増額は非常に有意義なものとなる。
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