サウジ、外国人渡航者に1週間の隔離義務 入国緩和で水際対策

[カイロ 10日 ロイター] – 入国制限の緩和に動くサウジアラビアは20日から、新型コロナウイルスの水際対策として、入国する外国人に政府指定の施設で1週間の隔離を義務付ける。同国民間航空総局(GACA)が10日に発表した。

国営サウジ通信(SPA)は内務省当局者の発言として、国民と航空機の乗務員、外交関係者などはこの対象から外れるが、ワクチン未接種者は自宅などで隔離が必要になると報じた。

航空会社は、内務省が指定する隔離用施設と契約を結ぶ必要があり、その費用は航空運賃に上乗せされる。

▶ 続きを読む
関連記事
EUがXに対し、約1億4千万ドルの制裁金を科したことを受け、アメリカ政府が強く反発している。米通商代表部は12 […]
FIFAは反発を受け、2026年W杯で「サポーター向け」60ドル特別チケットを導入する。各試合400~750枚を各国協会に配分し、熱心な代表サポーターを優先支援する方針だ。高騰批判を受けた価格戦略を大きく見直した形となる
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。