サウジ、外国人渡航者に1週間の隔離義務 入国緩和で水際対策

[カイロ 10日 ロイター] – 入国制限の緩和に動くサウジアラビアは20日から、新型コロナウイルスの水際対策として、入国する外国人に政府指定の施設で1週間の隔離を義務付ける。同国民間航空総局(GACA)が10日に発表した。

国営サウジ通信(SPA)は内務省当局者の発言として、国民と航空機の乗務員、外交関係者などはこの対象から外れるが、ワクチン未接種者は自宅などで隔離が必要になると報じた。

航空会社は、内務省が指定する隔離用施設と契約を結ぶ必要があり、その費用は航空運賃に上乗せされる。

ワクチン接種を完了した人は、証明書を提示すれば隔離義務がない。

8歳以上の外国人渡航者は、72時間以内に行われたPCR検査の陰性結果を提示することが求められる。

関連記事
中共のスパイ活動に対する懸念が高まる中、英国政府は4月29日に、2025年4月までに、注意を要する敏感地域から、中国製監視システムを撤去する方針を発表した。
ロイター通信によると、中国の主要な銀行がロシアとの金融取引を停止し、中国の一部企業は国境地帯の小さな銀行や通貨ブローカーなど非公式な資金調達ルートに頼るようになり、禁じられている仮想通貨の使用に手を染めるケースも出てきている。また、ロシア市場から完全に手を引いた企業もあるようだ。
  イギリス政府は、中国共産党のスパイ活動に対する懸念から、2025年4月までに国内の重要施設からす […]
極真会館の長谷川道場出身、纐纈卓真氏にインタビューした。その強さの秘密を聞いてみた。また、インタビューの間に空手についての情報を挿入してゆく。
元米国務長官マイク・ポンペオの中国政策上級顧問、シンクタンク、ハドソン研究所の中国分析センター所長である余茂春氏は、「中国共産党の最大の弱点は人権」とし、「米国が中国との関係で優位に立つためには、この点を狙わなければならない」と明らかにした。「人権問題は中国と米国の関係、さらに中国と他のすべての国の関係に大きな影響を与えるだろう」と強調した。