中国、人口調査データに改ざん疑惑 「12億6千万人」との計算も 専門家「史上最悪」と批判
10年に一度実施される中国国勢調査の結果を、1カ月遅れの5月11日にようやく発表した。このデータによると、中国の人口は14億人を超え、低成長を続けている。しかし、矛盾や不整合が多く見つかり、「史上最悪」の国勢調査データと批判されている。一部の専門家は独自の方法で総人口が12億6千万人と算出し、政府発表と大きな乖離があった。データ改ざんの理由について、市場の大きさを謳い、外国資本の流出を防ぐ狙いだとの指摘が出ている。
今回は共産党政権発足後の第7回人口センサス（国勢調査）。それによると、第6回国勢調査（2010年）と比較すると、人口は7206万人（5.38％）増加して14億1178万人となり、年平均成長率は前回の0.57％から0.04ポイント減で0.53％となった。
人口の平均年齢は38.8歳。男女別人口をみると、男性が51.24％、女性が48.76％で、男性が女性より3500万人多い。
関連記事
中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している
アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している
2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3％減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4％減少した。