欧州議会議員ら、ロシア北極圏LNG計画への支援停止を仏独伊に要求

[ロンドン 19日 ロイター] – 欧州議会の緑の党を中心とするグループは19日、ドイツ、フランス、イタリア各国の首脳に対し、ロシアの北極圏における液化天然ガス(LNG)プロジェクトを支援しないよう文書で訴えた。

このプロジェクトは「アークティックLNG2」と呼ばれ、開発費は210億ドル。ロシアのガス大手ノバテクが主導し、仏トタルを含む世界的資源メジャーも出資している。2023年にLNG施設が完成し、最大生産能力は26年に年間2000万トン近くに達する見通しだ。

今年11月に英スコットランドで国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が開催される予定だが、緑の党は「COP26の前に、仏独伊はLNGプロジェクトへの金銭的支援を停止し、化石燃料輸出に関する全ての財政支援を終わらせ、新規制を設けることを要求する」としている。

ロイターは昨年9月、このLNGプロジェクトに対し、仏公的投資銀行(Bpifrance)、独ユーラーヘルメス、伊の輸出信用保険会社SACEなどを含む政府系の国際金融機関が計95億ドルの支援を検討していると報じた。

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。