大規模接種、自衛隊の災害派遣と両立＝加藤官房長官
［東京 ２４日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２１日午前の定例会見で、東京・大阪に設置した新型コロナワクチンの大規模接種センターについて、運営する自衛隊の災害派遣任務と接種との両立を図る考えを示した。大規模災害が発生した場合は、救援任務に影響しないよう接種センターを運営すると述べた。
＜宣言延長は感染・医療・人流を「総合判断」＞
３１日に期限を迎える東京・大阪などの緊急事態宣言の解除・延長判断については、感染・医療状況や人流規模を総合的に判断すると述べた。また「緊急事態宣言は、（対象都道府県内の）すべての市町村に対策本部が設置され、全国的な対応が求められるため、ある程度塊でもっての運営が求められる」と指摘した。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長が緊急事態宣言下でも東京五輪・パラリンピックは開催可能との見解を示したことに関しては、「テストイベントが安全・安心を確保し、成功裡に終わっているといった趣旨の発言の中で述べられたと理解している」と述べた。
＜高橋氏発言「本人責任で対応を」＞
高橋洋一内閣官房参与（嘉悦大学教授）による、日本の緊急事態宣言は欧米と比べて「屁みたいなもの」とのツイッター投稿を巡り、「個人的な対外発信であり政府としてコメントは控える」とした。
高橋氏は９日、日本の感染状況をさざ波と表現し、最終的に高橋氏が菅義偉首相に対して謝罪を表明した経緯がある。今回は「基本的にご本人の責任で対応していただきたい」とした。
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