トタルとシェブロン、ミャンマー合弁から軍事政権への支払い停止

［２７日　ロイター］ – 仏トタルと米シェブロンは、ミャンマーで展開するガス合弁事業について、ミャンマー軍事政権への支払いの一部を停止すると発表した。ミャンマーの民主化活動家は重要な一歩として歓迎した。

外資系企業は、軍事政権に資金が流れるのを止めるよう、人権団体やミャンマーの民主派勢力が樹立した「政府」から圧力を受けている。

トタルとシェブロンはミャンマーで「モアタマ・ガス・トランスポーテーション・カンパニー」という合弁事業を展開し、持ち分はトタルが最大の３１．２４％、シェブロンが２８％。タイのＰＴＴＥＰと、国営ミャンマー石油ガス公社（ＭＯＧＥ）が残りを保有している。

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トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。

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