［２７日　ロイター］ – 仏トタルと米シェブロンは、ミャンマーで展開するガス合弁事業について、ミャンマー軍事政権への支払いの一部を停止すると発表した。ミャンマーの民主化活動家は重要な一歩として歓迎した。

外資系企業は、軍事政権に資金が流れるのを止めるよう、人権団体やミャンマーの民主派勢力が樹立した「政府」から圧力を受けている。

トタルとシェブロンはミャンマーで「モアタマ・ガス・トランスポーテーション・カンパニー」という合弁事業を展開し、持ち分はトタルが最大の３１．２４％、シェブロンが２８％。タイのＰＴＴＥＰと、国営ミャンマー石油ガス公社（ＭＯＧＥ）が残りを保有している。

トタルは声明で、同合弁事業の株主総会で全ての現金配分の停止を決議したと発表。その上で「トタルは、ミャンマーで発生している暴力行為と人権侵害を非難し、欧州連合（ＥＵ）や米国の制裁措置など、国際機関や国家が下すいかなる決定にも従うことを再確認する」とした。

シェブロンは「ミャンマーは人道的危機に陥っており、ミャンマーの人々の生活を向上させるためには集団的な対応が必要」と指摘した。