豪NZ首脳、1年3カ月ぶり直接会談 中国人権問題で足並み
[ウェリントン 31日 ロイター] – オーストラリアのモリソン首相とニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は31日、対面で首脳会談を行った。香港と新疆ウイグル自治区の状況に懸念を表明し、中国の人権問題で足並みをそろえた。
豪・ニュージーランド首相の直接会談は1年3カ月ぶり。先月から両国間で隔離なしの渡航が再開し、モリソン首相がニュージーランドを訪問した。
今回の協議では特に中国が焦点となった。ニュージーランドは中国の人権問題に対して強い姿勢を取っていないとの批判が一部で出ている。アーダーン首相は共同記者会見で「オーストラリアとニュージーランドは(人権や通商などの)問題で一貫して全く同じ立場を取ってきた。われわれが強い姿勢を取っていないという指摘には強く反論する」と強調した。
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している