EU外交政策、加盟国の拒否権廃止を　結束危うくする＝独外相

［ベルリン　7日　ロイター］ – ドイツのマース外相は7日、欧州連合（EU）の外交政策に個々の加盟国が拒否権を行使できないようにすべきとの見解を明らかにした。

ドイツの大使による会議で「拒否権によって欧州の外交政策を妨害する人たちの人質になってはならない」と述べ、「そうしたことを許せばいずれ欧州の結束が危うくなる。たとえドイツが投票で敗れることがあっても、拒否権は廃止しなければならない」と訴えた。

マース氏の発言は大半の加盟国が支持している問題でも一部の国の反対でEUが一体となって行動ができないことへのドイツの不満を示している。

EUは4月、香港への締め付けを強める中国を非難する声明を発表しようとしたが、ハンガリーが反対したため実現しなかった。

ハンガリーのオルバン首相は7日、首相の公式ウェブサイトに、ドイツの左派が主導する欧州左派がハンガリーを攻撃するのは「香港に関する政治的に意味のない、くだらない共同宣言への署名を拒否したからだ」とする文章を掲載した。

このような宣言はEUを「情けない張子の虎」のように見せるだけだとした。

「ブリュッセルでは宣言をねつ造し誇示するのに熱心だがやめるべきだ。ここ数年のEU共通外交政策は国内への政治的配慮によるもので物笑いの種になってきた」と断じた。

EUの外交政策は官僚ではなく加盟国の首脳が決定すべきとし、最近のロシアに関するEU首脳会議が良い例と述べた。

対中政策に関しては、冷戦下の政策に戻るべきではないと主張した。

月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。

ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。

5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。