豪首相、WTO改革を主張　「拘束力のある紛争解決制度を」

［キャンベラ　9日　ロイター］ – オーストラリアのモリソン首相は9日、「経済的強制」の使用増加に対処するため、世界貿易機関（WTO）は拘束力のある紛争解決制度を設けるべきと主張した。中国との対立を念頭に、主要7カ国（G7）の支持獲得を目指す。

中国との関係は、豪政府が新型コロナウイルスの起源を巡る独立調査を求めて以来険悪化している。

中国はワインや大麦など豪州産商品に関税をかけ、牛肉、石炭、ブドウの輸入を制限。米国が「経済的強制」と表現する動きを展開している。

オーストラリアは中国の圧力には屈しないとし、中国が合計で80％以上の関税を課し、10億ドル規模の貿易を事実上停止させていることについて、WTOへの提訴を開始した。

しかし訴えの処理には何年もかかることが予想されるため、モリソン首相はG7諸国に対し、11月の閣僚級会議でWTOの改革を支持するよう訴えた。

パースでの演説で「経済的強制に対処する最も現実的な方法は、国際的な貿易機関の拘束力のある紛争解決システムを復活させることだ」と主張した。