中国機の領空侵犯、マレーシア航空管制の無線に「一切応じず」1日の緊急発進で=マレーシア政府
2021年6月1日、ボルネオ島に位置するサラワク州付近のマレーシア領空を侵犯した十数機の中国人民解放軍空軍(PLAAF)軍用機に対応するため、マレーシアが戦闘機をスクランブル(緊急発進)するという事態が発生した。
マレーシア空軍(RMAF)の発表によると、戦術的な編成飛行で接近してくる中国人民解放軍空軍の軍用機に対してマレーシアの航空管制施設が無線で繰り返し呼びかけたものの一切応答がなかった。
政府を非難する声明を発表したマレーシアのヒシャムディン・フセイン(Hishammuddin Hussein)外相は、駐マレーシア中国大使を召喚して「マレーシア領空と主権の侵害に関する説明」を求める方針を明らかにしている。
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している