G7が中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗して打ち出した途上国向けのインフラ支援構想は、中国の影響が直接及ぶ国々から歓迎を受けている。写真は2019年4月、北京で開かれた「一帯一路」に関するフォーラムで撮影(2021年 ロイター/Jason Lee)

G7の「一帯一路」対抗策、関係国歓迎も有言実行が鍵

[ジャカルタ/シンガポール 17日 ロイター] – 主要7カ国(G7)が中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗して打ち出した途上国向けのインフラ支援構想「Build Back Better World (B3W)」は、中国の影響が直接及ぶ国々から歓迎を受けている。ただ西側諸国がどれほど本気でプロジェクトに関与するかを巡り疑念も残っており、それを克服していくことが主要国の課題だ。

B3Wは英国で週末開かれたG7首脳会議(サミット)で合意。詳細はほとんど固まっておらず、実現には数年を要する見通しだ。

ただ今回の合意は、途上国における中国の覇権拡大に対するG7の挑戦だと見なされている。

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