米台貿易協議が30日に再開、オンラインで大使級が参加
[台北 25日 ロイター] – 台湾にある米国の代表機関で、事実上の大使館である米国在台協会(AIT)は25日、台湾と米国が長らく中断していた貿易協議を30日に再開すると発表した。
米台の「貿易投資枠組み協定(TIFA)」協議は2016年に米国がオバマ政権からトランプ政権に代わってから中断されていた。
AITによると、30日にオンラインで開かれるTIFA協議会会合にはAITのブレント・クリステンセン台北事務所所長(大使に相当)と、台湾の駐米代表にあたる蕭美琴氏(駐米台北経済文化代表処代表、大使に相当)が参加する。
関連記事
欧州や北米で大規模な山火事が相次いでいる。フランスとスペインでは主要な火災が鎮圧に向かう一方、ギリシャなど欧州東部で深刻化。米国とカナダでも多数の住民に避難命令が出ている
米航空宇宙スタートアップのJetZeroは、次世代旅客機「Z4」を公開した。翼胴融合設計を採用し、燃費は同規模の従来機比で最大50%向上するとしている。客室側面の窓を廃止する一方、2030年の商業運航開始を目指す
中国・深センの智博通電子が製造する20機種以上のルーターに、バックドアが組み込まれていたことが判明。35秒ごとに中国で登録されたドメインと通信し、遠隔操作や同一ネットワーク内の機器へのアクセスに悪用される恐れがある
米下院の中国共産党特別委員会は、中国電信、中国移動、中国聯通が通信事業の認可取り消し後も、米国内の設備やネットワーク接続を維持していると報告した。BGPハイジャックや安全保障上のリスク、規制強化策を解説
ドイツ警察によると、身元不明の爆発装置を搭載したドローンが4日夜から5日未明にかけてライプツィヒ/ハレ空港に混乱をもたらし、便の運航が一時停止、一部機体が目的地変更を余儀なくされた。当局はすでにテロ対策捜査を開始している。