米台貿易協議が30日に再開、オンラインで大使級が参加

［台北　25日　ロイター］ – 台湾にある米国の代表機関で、事実上の大使館である米国在台協会（AIT）は25日、台湾と米国が長らく中断していた貿易協議を30日に再開すると発表した。

米台の「貿易投資枠組み協定（TIFA）」協議は2016年に米国がオバマ政権からトランプ政権に代わってから中断されていた。

AITによると、30日にオンラインで開かれるTIFA協議会会合にはAITのブレント・クリステンセン台北事務所所長（大使に相当）と、台湾の駐米代表にあたる蕭美琴氏（駐米台北経済文化代表処代表、大使に相当）が参加する。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた