香港国安法の施行1年、アムネスティが報告書「人権上の緊急事態」

［香港　３０日　ロイター］ – 香港国家安全維持法（国安法）の施行から１年となる３０日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは報告書を公表し、国安法は香港に住む人々に人権上の緊急事態をもたらしたと懸念を示した。

アムネスティは４７ページにわたる報告書で、国安法が反体制派を標的とし「人権を侵害する検閲や嫌がらせ、逮捕、起訴」を正当化するために利用されていると指摘した。

同団体のアジア太平洋地域ディレクター、ヤミニ・ミシュラ氏は「国安法は施行から１年で香港を急速に警察国家へと導き、香港に住む人々に人権上の緊急事態をもたらした」と指摘。「広範を対象としたこの弾圧的な法律により、香港が、人権問題を抱える中国本土のような場所になる可能性が高まっている」と懸念を示した。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。