中国、途上国債務返済猶予に関与高める必要＝米政府高官
［ワシントン ３０日 ロイター］ – 米政府高官は３０日、２０カ国・地域（Ｇ２０）は公的融資の返済猶予を低所得国だけでなく、中所得国にも拡大させると同時に、中国と民間部門の関与を呼び掛ける必要があるとの考えを示した。
Ｇ２０や主要７カ国（Ｇ７）会合で米大統領の個人代表（シェルパ）を務めるダリープ・シン氏は、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が主催したオンラインイベントで、最大の二国間公的融資の債権国である中国は、Ｇ２０の債務支払い猶予イニシアチブ（ＤＳＳＩ）への関与を高める必要があると指摘。同時に、民間部門の一段の参加も必要になると語った。
Ｇ２０は４月、低所得国に対し公的融資の返済猶予期間を２０２１年末まで延長することで合意。ただ中所得国については合意できず、高リスクと見なされる７２カ国のうち２２カ国が債務返済圧力にさらされたままになっている。
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