7月3日、米連邦捜査局(FBI)は、米IT企業への大規模なランサムウエア(身代金要求型の不正プログラム)攻撃を調査していると表明した。写真はサイバーのイメージ。2017年10月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)

米IT企業にランサムウエア攻撃、FBIが調査

[ストックホルム 3日 ロイター] – 米連邦捜査局(FBI)は3日、米IT企業への大規模なランサムウエア(身代金要求型の不正プログラム)攻撃を調査していると表明した。

2日、米クライアント管理システムサービスのカセヤ(Kaseya)がサイバー攻撃を受けた。ロシア系のランサムウエア攻撃集団「REvil」の関与が疑われている。スウェーデンの食料品店チェーンでは、レジが操作できなくなり全店舗の休業に追い込まれるなど、世界的に被害が広がっている。

FBIは3日発表した声明で、国土安全保障省のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・​セキュリティー庁(CISA)と協力して調査を行っているとした上で、影響を受ける可能性のある企業に、カセヤが発表した対応策を実施するよう呼び掛けた。

▶ 続きを読む
関連記事
ジョージ・グラス駐日米大使は、中国共産党(中共)政府が重要鉱物を日本に対する「政治的武器」として利用していると批判した。中国のレアアース輸出制限は混乱を引き起こすもので、日本だけでなく米国企業にも被害を及ぼしていると述べた
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
イランがタンカー攻撃を繰り返し警告する中、トランプ氏は今月22日、SNSでイラン政権の目論見を暴露した。 トラ […]
EUのフォンデアライエン欧州委員長は、ロシアとベラルーシによる移民の「武器化」に危機感を表明。域外国境の警備強化に向け、欧州緊急対応枠組みを提案する方針を示した
米陸軍が中共軍を最重要の警戒対象に位置づけ、第1列島線での部隊・弾薬の事前配備を重視。台湾有事への備えを進める米軍の新たな作戦指針とは