米37州当局がグーグル提訴、アプリ市場で独禁法違反

［ワシントン／オークランド（米カリフォルニア州）　７日　ロイター］ – 米国の３７州・特別区の司法長官は７日、米アルファベット傘下のグーグルが、同社基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン向けアプリストアの独占的地位を維持するために競合を買収したり契約に制限を設けたりし、反トラスト法（独占禁止法）違反したとして連邦地裁に提訴した。

グーグルに対しては、同社のアプリ市場「プレイストア」の運営を巡り開発業者から批判が出ていた。

訴訟はユタ、ニューヨーク、ノースカロライナ、テネシーの４州が主導。グーグルがアンドロイド上のアプリ配信とアプリ内の商品販売で独占的地位を維持するために違法な手段を用いたとし、結果としてプレイストアから「莫大な利益率」を確保したと主張した。

訴状によると、米国内のアンドロイド端末でダウンロードされるアプリのうち、グーグルプレイストアが９０％を占めている。

原告側はグーグルが自社サービスを優遇する契約を通信会社やスマートフォンメーカーと結んだと指摘。この問題はグーグルを巡る他の訴訟でも指摘されてきた。

これに加え、グーグルが開発業者を買収し、競合するアプリストアをサポートできないようにしたと主張。韓国のサムスン電子が提供する競合アプリストアを脅威と見なし、競争を阻害する複数のプロジェクトを秘密裏に実行したとした。

また、グーグルが一部のアプリに対し、自社決済ツールの使用やアプリ内販売の売り上げの最大３０％を支払うことを違法に求めたとも主張、アプリメーカーは値上げを余儀なくされたとした。

原告側は消費者への損害を賠償し、罰金を支払うよう求めた。アップルのアプリ配信サービス「アップストア」に同様の訴訟を提起する可能性を排除していないとの立場も示した。

グーグルに対しては、米司法省が昨年、独禁法違反の疑いで提訴した。複数の州司法長官も広告と検索でそれぞれ提訴している。

グーグルは今回の提訴について、消費者や小規模企業ではなく、一部のアプリ開発大手を支援する狙いがあると主張。アンドロイドとプレイストアは他のプラットフォームにはない開放性と選択肢を提供しているとコメントした。