ＥＵが環境対策包括案、35年にガソリン車販売禁止へ　国境炭素税導入

［ロンドン／ブリュッセル　１４日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１４日、域内の温暖化ガス排出量の大幅削減に向けた包括案「フィット・フォー・５５」を公表した。ガソリンやディーゼルなどの内燃機関エンジン車の新車販売を２０３５年に事実上禁止する他、域外から輸入する炭素含有量の多い鉄鋼やアルミニウムなどに対する国境炭素税を導入する計画。

３０年までに温暖化ガス排出量を１９９０年比で５５％削減する目標の達成に向けて具体的な措置を打ち出すことで、他の主要国の追随を狙う。

自動車の自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標については、３０年までに２１年比で５５％削減と、現行目標の３７．５％から引き上げ。さらに３５年までにゼロとすることを目指す。

３５年に内燃機関エンジン車を実質禁止する計画に伴い、電気自動車（ＥＶ）の販売を後押しするため、２５年までに公共の充電ステーションを拡充する計画も提案した。

ＥＵによる排出量規制の標厳格化を想定し、自動車メーカーの多くがすでに対応に動いている。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は先月、欧州で３５年までに内燃エンジン車の販売を打ち切る方針を示したほか、欧米自動車大手ステランティスは先週、ＥＶ化推進に向け、２５年までに３００億ユーロ超の投資を行うと発表した。

世界初の試みとなる国境炭素税は２３─２５年を移行期間とし、２６年から本格的に導入する。ＥＵよりも環境規制が緩い国からの輸入品に関税を課し、公平な競争を確保する。

対象は鉄鋼やアルミの他、セメント、肥料、電力で、輸入業者は「デジタル証明書」を購入する必要がある。

また、包括案によると、暖房向けの排出量取引制度が新設される他、温室効果ガス排出量の多いジェット燃料に初めて課税する計画。

フォンデアライエン欧州委員長は「欧州は５０年にクライメートニュートラル（気候中立）を宣言する最初の大陸となり、欧州は世界で初めて具体的なロードマップを明示した」と述べた。

欧州委の包括案はＥＵ加盟国や欧州議会での審議と承認が必要で、これには約２年を要する可能性がある。