米司法省は19日、企業や政府、大学などを標的とした世界的なサイバー攻撃に関与したとして中国人4人を起訴したと発表した。写真は2017年5月撮影(2021年 ロイター/Kacper Pempel/Illustration/File Photo)

米、中国人4人を起訴 世界的なサイバー攻撃に関与と非難

[ワシントン 19日 ロイター] – 米司法省は19日、企業や政府、大学などを標的とした世界的なサイバー攻撃に関与したとして中国人4人を起訴したと発表した。

米国や日本、欧州などの同盟国は19日、今年発覚した米マイクロソフトに対するサイバー攻撃に中国政府とつながるハッカーが実行したと断定。世界的なサイバー攻撃に関与しているとして、中国国家安全省を非難した。

起訴状によると、ハッカー攻撃は中国国家安全省が支援。政府の他、航空、防衛、教育、ヘルスケア、バイオ医薬品、海運などの業界の企業秘密や研究開発プロセスなど、中国の企業やビジネスに有利となる情報が標的となっていた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイランの平和協定が締結されるかどうかは、依然として不透明となっている。トランプ米さ大統領が最近修正した協 […]
米商務省は、中国企業の海外子会社経由による先端AI半導体の調達にも輸出許可を義務付けた。
1989年6月4日の天安門事件から37年となるのを前に、「北京之春」雑誌社、中国民主団結連盟、中国民主党全国委 […]
米国がAI半導体「H200」の中国向け輸出を認めた後も、中共当局は国内企業に購入禁止を続けている。専門家は、中国側が規制の隙間を突き、先端半導体や海外の計算資源を迂回利用していると指摘。ファーウェイのチップについても、宣伝色が強いとの見方が出ている
トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている