7月20日の鄭州市内の様子(STR/AFP via Getty Images)

「人災だ」鄭州市の水害に非難轟々 ダム放流も事前告知せず 

「これは人災だ」。河南省の省都・鄭州市で起きた大規模な水害の発生から2日経った今、被害の全容が徐々に明らかになってきた。SNSを中心に政府の対応を批判する声が高まっている。地元政府が事前告知せずにダムの放流を行ったことが今回の大惨事につながったとの見方が強まっている。

地元気象当局は、今回の記録的な大雨を「千年に一度」の大雨と表現している。20日夕方から水位が急速に高まり、地下鉄5号線の海灘寺駅から沙口路駅までの複数のトンネルが浸水した。

水があふれている車内で撮影した1人の乗客はソーシャルメディアに投稿し、「水が腰まで上がってきている。この動画を見た皆さんに、通報していただくようお願いしたい。私たちは沙口路駅近くの地下鉄5号線の車内にいる」と訴えた。これは、同乗客が投稿した最後の動画とみられる。当時、消防も救急も市長ホットラインの電話も通じなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった
中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する
14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか