菅首相がファイザーＣＥＯと会談、ワクチン供給巡り意見交換
［東京 ２３日 ロイター］ – 菅義偉首相は２３日、米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）と都内で会談した。今後の安定的なワクチン供給を巡る協議に加え、供給契約とは別枠で、東京五輪・パラリンピック選手団に４万人分の無償供給を受けたことに謝意を伝えた。
会談では、ブーラＣＥＯの訪日を歓迎するとともに、日本の新型コロナ感染の現状やワクチン接種の進ちょく状況を説明した。感染拡大の切り札としてのワクチンの重要性も併せて伝え、秋以降の供給前倒しも含め、意見交換を行ったとみられる。
日本政府によると、ブーラＣＥＯからは「温かい歓迎に感謝するとともに、東京五輪・パラリンピックの成功を祈念する」との発言があった。
政府は今年１月、ファイザー社との間で、年内に１億４４００万回のワクチン供給を受けることで合意。首相訪米後の５月に５０００万回分の追加供給を受ける契約を新たに結び、計１億９４００万回分のファイザー製ワクチンを確保済みだ。
ファイザー製ワクチンは６月末までに１億回分の供給を受けた。７月から９月にかけ７０００万回分、１０月以降に２０００万回分の供給をそれぞれ受ける予定としているが、自治体の間では、供給不足を理由にワクチン接種の停止や遅延が相次いでいる。
（山口貴也）
関連記事
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。
5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。
習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。
5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。