中国がフィリピンに武力攻撃するなら、米が防衛義務発動も
前米政権は南シナ海における中国の海洋権益に関する主張をほぼすべて否定する公式方針を打ち出していたが、2021年7月、現行のジョー・バイデン（Joe Biden）政権も同方針を支持する姿勢を示した。米国政府はまた、紛争の火種となっている同海域でフィリピンに対する武力攻撃が発生した場合は、米比相互防衛条約に基づく措置を米国が発動する可能性があるとして中国を牽制している。
南沙諸島（スプラトリー諸島）および周辺の岩礁や暗礁の領有権を主張する中国に対してフィリピンが国際法廷に申し立てた仲裁裁判でフィリピン側に有利な「南シナ海判決」が下されてから5年目を迎えるのを前に、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官がこの厳格な声明を発表した。
中国政府は同判定を受け入れないと改めて表明している。
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