【全文】
「中国臓器狩りの調査を求める」117人の超党派地方議員が衆議院議長に陳情書
7月27日、「臓器移植を考える全国地方議員の会」に所属する丸山治章・逗子市議と笠間昇・綾瀬市議は、SMGネットワークの野村旗守事務局長とともに大島理森・衆議院議長の秘書室を訪れ、陳情書を秘書に手渡した。陳情書は、中国本土で法輪功学習者等に対して行われている強制臓器収奪問題について日本政府に調査を求め、人権問題非難決議の成立を求める内容であり、117人の超党派の地方議員が賛同している。
対中人権問題非難決議案を巡っては、今国会中に与党内部の足並みがそろわなかったことにより見送りとなった過去がある。精力的に活動した議員がいるいっぽう、興味関心を示さなかった議員がいたことも確かだ。今回の陳情書はG7諸国で唯一中国人権問題に関して態度を表明できていない日本国会の後押しをする意味合いを持っていると考えられる。
関連記事
12月8日、青森県近海で地震が発生したことを受け、駐日中国大使館は11日、在日中国人に対して、中国外交部傘下の「中国領事」アプリで個人情報などの登録を呼びかけたことで、SNS上で再び「国防動員法」の潜在的リスクが話題となっている
国際社会では、モスクワと北京を同じ文脈で語ることに慣れている。「独裁の枢軸」といった表現でまとめられるが、必ずしも正確とは言えない。このことを理解するうえで、カザフスタンほど適した国はないだろう。正確な位置を即座に示せる人は多くないかもしれないが、同国はユーラシア大陸のほぼ中心に位置し、ロシアとは世界最長となる約7600キロの陸上国境で接している。
母親はどれほど絶望すれば、自らの手で我が子を落とし、自らも続くのだろうか。中国・杭州の陸橋から。
トラが車の後ろを本気でガブッ。中国の動物園で実際に起きた「リアル狩りごっこ」。「自家用車で安全に観察できます」その言葉を信じた結果がこれ。
中国の親が子に教える「危害を加えてでも生き延びろ」という絶望のサバイバル術。助けが来ない社会が、親たちをここまで追い込んでいる現実が重すぎる。