【全文】
「中国臓器狩りの調査を求める」117人の超党派地方議員が衆議院議長に陳情書
7月27日、「臓器移植を考える全国地方議員の会」に所属する丸山治章・逗子市議と笠間昇・綾瀬市議は、SMGネットワークの野村旗守事務局長とともに大島理森・衆議院議長の秘書室を訪れ、陳情書を秘書に手渡した。陳情書は、中国本土で法輪功学習者等に対して行われている強制臓器収奪問題について日本政府に調査を求め、人権問題非難決議の成立を求める内容であり、117人の超党派の地方議員が賛同している。
対中人権問題非難決議案を巡っては、今国会中に与党内部の足並みがそろわなかったことにより見送りとなった過去がある。精力的に活動した議員がいるいっぽう、興味関心を示さなかった議員がいたことも確かだ。今回の陳情書はG7諸国で唯一中国人権問題に関して態度を表明できていない日本国会の後押しをする意味合いを持っていると考えられる。
関連記事
中国で新型iPhone発売、店前には長蛇の列。しかし、なぜか静か。理由は日付にある？
中国共産党（中共）は「反日」を大々的に宣伝している。中国では2年前の同じ日に日本人が襲撃される事件が起きており、在中国日本大使館はこのところ、中国に滞在する日本人に相次いで安全上の注意を呼びかけている
中国本土の複数大学で、新入生と保護者に身分証番号、勤務先、収入などの提出を求める事例が判明した。学生情報を共有表で公開したケースもあり、過剰収集と個人情報漏えいへの懸念が強まっている
中国で「月餅が売れない」。中秋節の月餅は、日本のお中元にも似た巨大な贈答市場を持つ。その市場まで冷え込んでいる
「家に置いておくのもダメなの？」北京でドローン保管も原則禁止。売却ラッシュ