【全文】
「中国臓器狩りの調査を求める」117人の超党派地方議員が衆議院議長に陳情書
7月27日、「臓器移植を考える全国地方議員の会」に所属する丸山治章・逗子市議と笠間昇・綾瀬市議は、SMGネットワークの野村旗守事務局長とともに大島理森・衆議院議長の秘書室を訪れ、陳情書を秘書に手渡した。陳情書は、中国本土で法輪功学習者等に対して行われている強制臓器収奪問題について日本政府に調査を求め、人権問題非難決議の成立を求める内容であり、117人の超党派の地方議員が賛同している。
対中人権問題非難決議案を巡っては、今国会中に与党内部の足並みがそろわなかったことにより見送りとなった過去がある。精力的に活動した議員がいるいっぽう、興味関心を示さなかった議員がいたことも確かだ。今回の陳情書はG7諸国で唯一中国人権問題に関して態度を表明できていない日本国会の後押しをする意味合いを持っていると考えられる。
関連記事
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
湖南省の湘雅二病院で新生児が2度の開胸手術後に死亡した。遺族は医療ミスを疑い、病院側は死亡原因も監視映像も示していないという。ECMOや呼吸器の取り外しも同意なしとされ、危篤時も父親は面会できなかった
中国SNS「ウェイボー（微博）」で異例の凍結ラッシュ。「于朦朧事件」に触れた人は次々と凍結され、利用者の怒りが高まっている。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
「どう生きろというのか」無給5か月の公立病院で職員が絞り出した一言が「繁栄」チャイナの裏側を物語っている