インドが28日に公表した調査によると、インドの主要8州で人口の70%超が新型コロナウイルスに対する抗体を持っていることが分かった。写真はインドで14日撮影(2021年 ロイター/Francis Mascarenhas)

インド主要8州、人口70%超にコロナ抗体=調査

[ムンバイ 28日 ロイター] – インドが28日に公表した調査によると、インドの主要8州で人口の70%超が新型コロナウイルスに対する抗体を持っていることが分かった。新型コロナ感染の第2波により、報告された数字よりも多くの人が感染していたことを示唆する。

調査は6月と7月に実施。人口13億人の3分の2がウイルスにさらされた可能性がある。

全国の2万9000人を対象に血清検査を実施したところ、最大かつ人口の多い8つの州で70%超が新型コロナに対する抗体を保有していた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた
イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡を商用船舶に全面開放すると表明した。ただ、現場では通航の正常化は進んでおらず、海運各社も慎重な姿勢を維持している。こうした中、クルーズ船1隻が戦闘開始後初めて同海峡を通過した
イランは18日、ホルムズ海峡の通航を一時的に再開すると発表し、国際社会の注目を集めたが、イラン高官の間では、当初構想していた海峡通行料徴収計画が実現しなかったことへの失望感が広がっている
ホルムズ海峡の開放をめぐっては、イラン政府とイラン革命防衛隊の間で見解の違いが浮上。トランプ氏は「今後どうなるか見ていこう」と述べた一方、「大きな対立にはならない」と考えている
台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2千万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている