原油先物は反発、需要低迷懸念で上値重い

［シンガポール　3日　ロイター］ – 原油先物価格は、前日の大幅安から反発している。ただ、新型コロナ対策の規制導入や主要原油輸入国の製造業活動減速が需要に影響するとの懸念で上値は重い。

0125GMT（日本時間午前10時25分）時点で、ブレント先物価格は、0．24ドル（0．3％）高の1バレル＝73．13ドル。米WTI先物は0．26ドル（0．4％）高の1バレル＝71．52ドル。双方とも前日は3％超下げた。

オーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行（ANZ）のアナリストは、コロナの感染拡大で石油の主要消費国である中国の景気を巡るリスクが再燃していると指摘。「（中国では）デルタ株の感染者が32省中14省で確認されており、さらなる移動制限が導入される可能性がある」との見方を示した。

米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた

イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡を商用船舶に全面開放すると表明した。ただ、現場では通航の正常化は進んでおらず、海運各社も慎重な姿勢を維持している。こうした中、クルーズ船1隻が戦闘開始後初めて同海峡を通過した

イランは18日、ホルムズ海峡の通航を一時的に再開すると発表し、国際社会の注目を集めたが、イラン高官の間では、当初構想していた海峡通行料徴収計画が実現しなかったことへの失望感が広がっている

ホルムズ海峡の開放をめぐっては、イラン政府とイラン革命防衛隊の間で見解の違いが浮上。トランプ氏は「今後どうなるか見ていこう」と述べた一方、「大きな対立にはならない」と考えている

台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2千万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている