中国当局は配車サービス大手の滴滴に対する一連の規制措置を発表した(STR/AFP/Getty Images)

米著名投資司会者、中国株への投資に反対 当局の規制リスクに懸念

米国のテレビタレントで、CNBCの投資・投機番組「Mad Money」の司会を務めるジム・クレイマー(Jim Cramer)氏は2日、「中国企業の株式には当局の規制リスクがあるため、安心して保有できない」と述べて、投資家に注意を促した。

「共産主義政府が営利企業に非営利企業への変更を強要した時、そこはもう安全な投資場所ではなくなった」と同番組でクレイマー氏は指摘した。

また、「中国政府による滴滴出行(ディディ)などの新規上場企業に対する数週間に及ぶ取り締まりが落ち着いてきた、と一部の投資家は見ているが、それは信用できない」

▶ 続きを読む
関連記事
中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」も広がり、旅行需要の拡大が消費回復につながっていないという
中国本土の一般家庭が30万元(人民元、以下同)を貯めることがどれほど難しいかが、このほど議論を呼んでいる。調査によると、半数の家庭の預金は9万元(約210万円)に満たない。
米中首脳会談をどう見るか。台湾の専門家らは、会談で米中の構造的な対立は変わっておらず、台湾が「取引材料」になることもないと分析した。米台関係の現在地とは
中国各地の学校で、生徒による集団抗議が相次いでいる。福建省では千人を超える生徒が夜間自習の継続に抗議。休暇や校則などをめぐる不満が、なぜ大規模な集団行動へと発展しているのか
米国で「脱中国」の動きが加速。トランプ政権が重要鉱物に巨額投資、20か国超と連携。中国に依存しない供給網の構築で、すでに成果も表れ始めている