大紀元時報

米著名投資司会者、中国株への投資に反対 当局の規制リスクに懸念

2021年8月4日 17時14分
中国当局は配車サービス大手の滴滴に対する一連の規制措置を発表した(STR/AFP/Getty Images)
中国当局は配車サービス大手の滴滴に対する一連の規制措置を発表した(STR/AFP/Getty Images)

米国のテレビタレントで、CNBCの投資・投機番組「Mad Money」の司会を務めるジム・クレイマー(Jim Cramer)氏は2日、「中国企業の株式には当局の規制リスクがあるため、安心して保有できない」と述べて、投資家に注意を促した。

「共産主義政府が営利企業に非営利企業への変更を強要した時、そこはもう安全な投資場所ではなくなった」と同番組でクレイマー氏は指摘した。

また、「中国政府による滴滴出行(ディディ)などの新規上場企業に対する数週間に及ぶ取り締まりが落ち着いてきた、と一部の投資家は見ているが、それは信用できない」

「中国当局が滴滴出行や民間教育企業を取り締った後、中国株にセカンド・チャンスを与えるのは無責任だと思う」

「歴史を振り返れば、独裁政権が強硬行動を取った後、自分のカモになるより多くの愚か者をおびき寄せるために、一変して優しい顔になったのを見てきた」

「これが私たちの現在の状況だ。あなた(投資家)はこの穏やかな期間中に、プレイを試みることはできるが、中共がいつ再度取り締るのかはわからない」と同氏は述べた。

クレイマー氏は長年、ほとんどの中国株に関して慎重な態度をとってきた。中国の配車サービス最大手の滴滴出行が6月末に米ニューヨーク証券取引所(NYSE)に新規上場する前、同氏は珍しく、滴滴についての前向きな情報を発信していた。

しかし、わずか数日後に、中国の規制当局はデータセキュリティやプライバシー保護などを理由に、滴滴に対する一連の規制措置を発表した。 

ここ数週間、他の中国のテクノロジー企業も中国当局のより厳しい審査に直面し、その結果、株価が暴落している。しかし、最近の数日間で、中国株は小幅だが回復の兆候を見せている。

米経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は7月31日、米投資家は「中国企業にリスクを冒してまで投資するだけの価値があるのか、について考えている」と報じた。

中国当局は最近、中国企業に対する規制を強化している。その影響を受けて、米市場に上場した中国企業の価値は約4000億ドル(約43兆5919億円)が「蒸発」した。

(翻訳編集・李凌)

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