習近平氏の顧問団「復旦幇」、ナショナリズムの扇動と戦狼外交を考案
近年、中国共産党の習近平総書記の治国や外交政策を支える復旦大学出身の上級顧問グループ、いわゆる「復旦幇」が存在感を増している。
「復旦幇」を率いるのは、中国共産党政権の最高指導部である党中央政治局常務委員会のメンバーである王滬寧氏だ。王氏は、1978年に復旦大学の大学院で国際政治を専攻する院生となってから、1995年に中国の政治の中枢である中南海に赴任するまでの17年間、復旦大学の教授、国際政治学部の学部長、法科大学院の院長を歴任した。
2017年、王滬寧氏は党中央政治局常務委員に昇進し、華々しい出世を遂げた。チャイナ・セブンの1人として、同氏は、イデオロギーとプロパガンダ宣伝を担当しており、習近平氏に「国師」と称された。中国共産党の歴史を見ても、王滬寧氏は非常に珍しい人物だ。江沢民氏、胡錦涛氏、そして習近平氏に仕えてきたことで、「三朝帝師」と呼ばれた。また、党内のし烈な権力闘争に関わらず、指導部に居続ける王氏は「不倒翁」とも呼ばれている。
関連記事
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議を10月に開催する。張又俠、馬興瑞らを含む中央委員や中央委員候補について、最大40人規模の党籍剥奪や処分が行われる可能性が指摘されている
中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある
中共軍の「八一」建軍記念レセプションで、中央軍事委員会委員の出席は確認できず、事実上の格下げとの指摘が出ている。専門家は、習近平による軍内粛清と人事の機能不全が背景にあると分析
張又俠と劉振立の調査後、中共軍の重要ポストは後任不在のまま。習近平は指揮体制の再建より、規律検査による軍統制を優先しているとの見方も