米国務省、台湾への榴弾砲売却を承認 最大7.5億ドル=国防総省
[ワシントン 4日 ロイター] – 米国防総省は4日、国務省が台湾への榴弾砲の武器売却を承認したと発表した。売却額は最大7億5000万ドルとなる可能性がある。
「M109A6」155ミリ自走榴弾砲40基に加え、弾薬用精密誘導装置や訓練なども含まれる。
国防総省の国防安全保障協力局は4日、議会に売却計画を通知した。
関連記事
米軍の封鎖が続くなか、イランの9月の原油積載量がゼロとなった。8月には1日約25万バレルをタンカーに積み込んでいたが、9月には途絶えた
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れも。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
米国立公文書館は9月25日、訪米中の中国共産党(中共)党首、習近平を迎える準備をしていたが、展示品に中共が敏感に反応する「サンフランシスコ平和条約」が含まれていたため、直前に展示計画を変更した。
ロシアはNATOに対し、西側がロシアの飛び地カリーニングラードと本土とのつながりを断とうとすれば、核兵器を含むあらゆる手段の使用を排除しないと警告した。NATOのルッテ事務総長は、ロシアが近くNATO加盟国の領土を攻撃することを示す情報は現時点でないと応じた。