メキシコの貧困率、人口の約半分に上昇　コロナ禍で事態悪化

［メキシコ市　5日　ロイター］ – メキシコが5日に発表した政府統計で、昨年末時点における同国の貧困率が約44％に達していたことが分かった。新型コロナウイルス感染流行に伴う大幅な財政削減と企業閉鎖、レイオフによる経済低迷が事態を悪化させたという。

公式基準が定める貧困以下のレベルに陥った人々は、ロペス・オブラドール大統領が就任した2018年末から380万人増加し、2020年には総計で5600万人に達した。

国家社会開発政策評価評議会（Coneval）の統計でも、同じ期間の全人口に対する極貧率は7％から8．5％（約1100万人）に上昇した。

米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた

イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡を商用船舶に全面開放すると表明した。ただ、現場では通航の正常化は進んでおらず、海運各社も慎重な姿勢を維持している。こうした中、クルーズ船1隻が戦闘開始後初めて同海峡を通過した

イランは18日、ホルムズ海峡の通航を一時的に再開すると発表し、国際社会の注目を集めたが、イラン高官の間では、当初構想していた海峡通行料徴収計画が実現しなかったことへの失望感が広がっている

ホルムズ海峡の開放をめぐっては、イラン政府とイラン革命防衛隊の間で見解の違いが浮上。トランプ氏は「今後どうなるか見ていこう」と述べた一方、「大きな対立にはならない」と考えている

台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2千万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている