ドイツ、無償のコロナ検査終了検討へ　ワクチン接種進展で＝報道

［ベルリン　９日　ロイター］ – ドイツのメディアグループＲＮＤによると、同国当局は１０月に無償の新型コロナウイルス検査を終了したい考えを打ち出している。メルケル首相と１６州の首相による検討事案を引用して明らかにしたが、具体的な実施日程は未定という。

政府は感染第３波脱却のためロックダウン（都市封鎖）を実施、その後３月、段階的な通常復帰に向け無償の検査を開始した。

しかし、人口の５５％がワクチンの完全接種を完了していることから、現在はワクチンが入手できるのに接種しない人々が主に恩恵を受けているとして、税金を無償検査に費やすのを止めるよう求める声が上がっている。

米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた

イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡を商用船舶に全面開放すると表明した。ただ、現場では通航の正常化は進んでおらず、海運各社も慎重な姿勢を維持している。こうした中、クルーズ船1隻が戦闘開始後初めて同海峡を通過した

イランは18日、ホルムズ海峡の通航を一時的に再開すると発表し、国際社会の注目を集めたが、イラン高官の間では、当初構想していた海峡通行料徴収計画が実現しなかったことへの失望感が広がっている

ホルムズ海峡の開放をめぐっては、イラン政府とイラン革命防衛隊の間で見解の違いが浮上。トランプ氏は「今後どうなるか見ていこう」と述べた一方、「大きな対立にはならない」と考えている

台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2千万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている