ＷＨＯ米州事務局、加盟国向けコロナワクチン調達を拡大へ

［メキシコ市　１１日　ロイター］ – 世界保健機関（ＷＨＯ）の米州事務局である汎米保健機構（ＰＡＨＯ）は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ」の感染が域内で拡大する中、加盟国向けのコロナワクチン調達を拡大するために準備を進めている。幹部らが１１日、明らかにした。

ＰＡＨＯのエティエンヌ事務局長は、加盟国向けにワクチンや注射器など医療用品を調達する枠組みである回転基金（Revolving Fund）について、域内各国から２０２１年１０─１２月期と２２年分のワクチンを確保するよう要請を受けていると説明。２０カ国以上が正式に関心を示しているという。

エティエンヌ氏はオンライン記者会見で、加盟国はワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ」で配布される分に加え、数千万回分のワクチンが入手可能になり、２国間の合意を含む既存の調達ルートが補完されることになると説明。

トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている

イタリア当局は、人道支援の名目で集めた寄付金の7割以上をテロ組織ハマスへ流用したとして、慈善団体関係者ら9人を逮捕。メローニ首相はテロ資金源の解体を高く評価した

大谷翔平がタイム誌の表紙を飾った。タイム誌は、大谷を「2025年を象徴する二刀流レジェンド」と位置づけ、表紙に起用した。これは、単なる一流アスリートではなく「時代の顔」として選ばれたことを意味する

台湾立法院は26日、野党・国民党および民衆党が提出した頼清徳総統に対する弾劾案について、来年5月19日に全院委員会での審査および総統本人の招致を行うと決めた。仮に頼清徳総統が弾劾された場合、日本にも大きな影響が出る可能性もある

台湾を訪問している自民党の河野太郎元外相らが26日、頼清徳総統と会談した。河野氏の訪中は11年ぶり。