WHO米州事務局、加盟国向けコロナワクチン調達を拡大へ

2021/08/12
更新: 2021/08/12

[メキシコ市 11日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)の米州事務局である汎米保健機構(PAHO)は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ」の感染が域内で拡大する中、加盟国向けのコロナワクチン調達を拡大するために準備を進めている。幹部らが11日、明らかにした。

PAHOのエティエンヌ事務局長は、加盟国向けにワクチンや注射器など医療用品を調達する枠組みである回転基金(Revolving Fund)について、域内各国から2021年10─12月期と22年分のワクチンを確保するよう要請を受けていると説明。20カ国以上が正式に関心を示しているという。

エティエンヌ氏はオンライン記者会見で、加盟国はワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「COVAX」で配布される分に加え、数千万回分のワクチンが入手可能になり、2国間の合意を含む既存の調達ルートが補完されることになると説明。

高官らによると、米州では過去1週間のコロナ新規感染者が130万人を超え、1万9000人の死者が出た。

PAHOのインシデントマネジャー、シルバン・アルディギエーリ氏は、米州では28カ国・地域でデルタの感染者が出ていると指摘。メキシコ、エクアドル、ブラジルで特に感染が急拡大しているという。

「デルタが中南米にどのような影響をもたらすかはまだはっきりとは分からない」と述べた。

Reuters
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