外務省は20日夜、中東情勢の緊迫化を受け、イランに滞在する日本人に対し「商用便が運航している間に速やかに国外に退避してください」とする注意情報を発出した。米国によるイラン攻撃の可能性を念頭に、既に退避勧告下にある邦人に対して早期出国を一段と強く促す内容だ。

外務省は「中東情勢が急激に変化する可能性がある」として中東全域に関する注意喚起を出し、その中でイラン滞在の邦人について具体的な退避時期を示した。情勢が急変した場合、空域や空港の閉鎖により出国が困難となる恐れがあると警告し、退避の「タイミング」を明確化した形だ。

イランについては既に危険情報レベル4（退避勧告）が発出されており、外務省は「どのような目的であれ渡航は止めてください」とした上で、滞在中の邦人には安全に出国可能と判断される場合の速やかな国外退避を求めている。今回の注意情報は、従来方針を改めて強調するものとなった。

米国がイランの核開発問題を巡り、今後15日以内に軍事攻撃の是非を判断するとの報道が飛び交う中、米国の動きを受け、中東全体で軍事的緊張が高まり、イランを取り巻く安全保障環境が一段と不安定化する可能性が指摘されている。

こうした情勢を踏まえ、日本政府は邦人保護の観点から早期退避と情報収集の徹底を呼びかけた。

在イラン邦人にとっては、フライトの減便や欠航、空港閉鎖の可能性を念頭に、運航中の商用便を利用した出国計画の早期策定が求められる。