バイデン米大統領、12月に民主主義サミット開催

［ワシントン　11日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは11日、バイデン大統領が民主主義国の首脳を集めたサミットを12月9─10日にオンライン形式で開催すると発表した。民主主義への信頼向上を目指す。

サミットでは「民主主義の再生に向けた基盤を共同で強化するため、民主主義が直面している課題」について議論し、「権威主義からの防衛、汚職との闘い、人権尊重の促進」に焦点を当てる。

ホワイトハウスは「われわれの時代の課題は、自国民の生活を向上させ、より広い世界が直面する最大の問題に対処することで、民主主義国家が実行力を示すことだ」としている。

国家元首のほか、慈善団体や民間企業などの代表も参加し、1年間の行動について決意を表明する。1年後には対面形式でサミット開催を予定しているという。

出席者は明らかにされていないが、国務省のプライス報道官は、「確立された」民主主義国だけでなく、新興の民主主義国にも参加を呼び掛けていると述べた。

2020年の米大統領選では過去最多の1億5500万人が投票し、バイデン氏は共和党候補だったトランプ前大統領に700万票以上の差をつけて当選した。裁判所や州の選挙当局者などは、選挙不正があったとするトランプ氏の誤った主張を退けたが、トランプ氏や支持者は根拠のない陰謀説を主張し続け、今年1月6日には支持者による連邦議会襲撃事件が起きた。

西側の民主主義国は、伝統的な同盟関係を乱し、ロシアや中国との関係強化を重視したトランプ政権時代の米国に懸念を抱いていた。米国以外でも、民主主義体制にほころびが出ている。