ポーランド下院、米ディスカバリー系TV局締め出す規制案を可決

［ワルシャワ　11日　ロイター］ – ポーランド下院は11日、非欧州企業によるポーランド放送業者の所有禁止を強化する法案を可決した。野党側は、法案の狙いが米系によるポーランド政府に批判的なニュース局の閉鎖にあると非難。ブリンケン米国務長官も可決を深く憂慮すると表明した。法案は上院に回る。

ポーランドではテレビ局TVN24が9月26日に現行の認可期限を迎える。親会社のTVNは、米メディアグループのディスカバリーがオランダに設立した会社を通じて所有。現在のポーランドの法律はメディア企業の株式の49％超を非欧州企業が持つのを禁じている。今回の法案はこうした迂回策を封じる内容。

米政府は既に、TVN24の認可が更新されなければポーランドへの将来の投資を損なう可能性があると警告していた。