アフガン混乱で60カ国以上が共同声明、退避希望者の出国求める

［ワシントン　１５日　ロイター］ – 米国や英国、ドイツ、日本など６０カ国以上が、アフガニスタンからの退避を望んでいる同国国民や外国人の出国を認め、空港や国境を引き続き開放すべきだとの共同声明を発表した。

米国務省が１５日明らかにした。

共同声明は、オーストラリアやカナダ、フランス、イタリア、韓国、カタールなども署名。「アフガニスタン全土で権力と権限を持つ立場にある者は、人命と財産を保護し、治安と市民秩序を直ちに回復させる責任がある」とし、「アフガニスタンの人々は、尊厳を持って安全に安心して暮らす権利がある。われわれ国際社会はアフガニスタンの人々を支援する用意がある」と表明している。

アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは米軍が撤退する中、ここ数週間攻勢を強め、１５日には首都カブールに進攻して大統領府を掌握した。タリバンのナイーム広報官は同日、カタールのアルジャジーラテレビに対し、戦争は終結したと宣言した。

米国防総省は、アフガニスタンにいる米国民らの退避を支援する米兵１０００人の追加派遣を承認した。

タリバンのカブール進攻後に米国務省と国防総省が発表した共同声明によると、現地の米兵は４８時間以内に６０００人近い態勢になる。米国民と米国に協力してきたアフガン人の退避の支援のみが派遣の目的で、アフガン当局に代わって航空管制を担うことになるという。

ブリンケン米国務長官はツイッターへの投稿で「出国を希望するアフガニスタン人および外国人は、それを認められなければならないということを米国は国際社会とともに確認した。道路や空港、国境地域は引き続き開放され、平穏が維持されなければならない」と述べた。