英国、今年のアフガンへの人道支援を倍増＝ラーブ外相

［18日　ロイター］ – 英国のラーブ外相は18日、今年の英国のアフガニスタンへの人道開発支援を2億8600万ポンド（3億9334万ドル）に倍増させる考えを示した。

ラーブ氏はツイッターに「最も弱い立場にあるアフガニスタンの人々が必要な人道支援を受けられるよう英国の取り組みに他国も加わるよう求める」と投稿した。

英政府は17日、アフガニスタンからの難民受け入れに向けて新計画を発表した。女性や女児、宗教上の少数派などを優先し、初年度に最大5000人を受け入れる方針。

ラーブ氏は18日遅くにアフガニスタン情勢について米国とインドの担当相と協議したとし、援助が確実に届くようサマンサ・パワー米国際開発局（USAID）長官と緊密に協力していると説明した。

また、ローリー・ブリストウ駐アフガニスタン大使は、英国民や一部のアフガニスタン人を国外に退避させるため、イスラム主義組織タリバンと実務的に協力しているとし、国外退避のプロセスは数週間ではなく数日間で行うと説明した。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。

中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会（陸委会）は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。