加藤勝信官房長官は23日、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに残る日本人らを退避させるため、自衛隊機を同国に派遣する方針を表明した。 写真はネパール地震の被災地へ運ぶ物資をC130輸送機に積み込む日本の自衛隊。2015年4月、埼玉県の入間基地で撮影(2021年  REUTERS/Joint Staff of the Defence Ministry of Japan/Handout via Reuters)

アフガニスタンに自衛隊機を派遣、現地日本人退避で=官房長官

[東京 23日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は23日、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに残る日本人らを退避させるため、自衛隊機を同国に派遣する方針を表明した。アフガン情勢を議論する24日の主要7カ国(G7)緊急首脳会議に菅義偉首相が参加し、人道支援で連携することも明らかにした。同日午前の記者会見で語った。

加藤官房長官は「アフガニスタンからの出国を希望する方々の安全な退避が国際社会にとって最も喫緊の課題になっている」とし、「自衛隊部隊を派遣して調整が整い次第、輸送活動を開始する」と述べた。自国軍用機の現地派遣で先行する欧米などと足並みをそろえる。

輸送機1機をきょう夕方に第1陣として出発させ、最終的にはC130輸送機2機と、C2輸送機1機を輸送任務に充てる予定。加藤氏は「カブール空港では米軍が空港内とその周辺で安全確保や周辺区域での航空管制を行い、航空機の離発着が正常に行われている」と述べ、安全性は確保されていると強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。