アフガニスタンに自衛隊機を派遣、現地日本人退避で＝官房長官
［東京 ２３日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２３日、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに残る日本人らを退避させるため、自衛隊機を同国に派遣する方針を表明した。アフガン情勢を議論する２４日の主要７カ国（Ｇ７）緊急首脳会議に菅義偉首相が参加し、人道支援で連携することも明らかにした。同日午前の記者会見で語った。
加藤官房長官は「アフガニスタンからの出国を希望する方々の安全な退避が国際社会にとって最も喫緊の課題になっている」とし、「自衛隊部隊を派遣して調整が整い次第、輸送活動を開始する」と述べた。自国軍用機の現地派遣で先行する欧米などと足並みをそろえる。
輸送機１機をきょう夕方に第１陣として出発させ、最終的にはＣ１３０輸送機２機と、Ｃ２輸送機１機を輸送任務に充てる予定。加藤氏は「カブール空港では米軍が空港内とその周辺で安全確保や周辺区域での航空管制を行い、航空機の離発着が正常に行われている」と述べ、安全性は確保されていると強調した。
関連記事
米国が対中AI半導体輸出規制を強化するなか、エヌビディア製半導体や高性能GPU搭載サーバーが東南アジア経由で中国に流入しているとの研究が相次いでいる。第三国経由の迂回輸送や最終利用者の確認など、輸出規制の課題を追う
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。
トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の再開と核協議の再開を盛り込んだイランの提案を拒否し、核兵器保有を認めない方針を改めて示した。米財務長官は、イランへの経済的圧力が成果を上げつつあると述べた
米中首脳会談後、トランプ大統領が反共産主義の動画を再投稿した。台湾に関わる条約文書は習近平氏の公文書館訪問時、展示予定から外れたと米記者が報告。会談後も米中間の隔たりが浮かぶ。