［東京　２３日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２３日、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに残る日本人らを退避させるため、自衛隊機を同国に派遣する方針を表明した。アフガン情勢を議論する２４日の主要７カ国（Ｇ７）緊急首脳会議に菅義偉首相が参加し、人道支援で連携することも明らかにした。同日午前の記者会見で語った。

加藤官房長官は「アフガニスタンからの出国を希望する方々の安全な退避が国際社会にとって最も喫緊の課題になっている」とし、「自衛隊部隊を派遣して調整が整い次第、輸送活動を開始する」と述べた。自国軍用機の現地派遣で先行する欧米などと足並みをそろえる。

輸送機１機をきょう夕方に第１陣として出発させ、最終的にはＣ１３０輸送機２機と、Ｃ２輸送機１機を輸送任務に充てる予定。加藤氏は「カブール空港では米軍が空港内とその周辺で安全確保や周辺区域での航空管制を行い、航空機の離発着が正常に行われている」と述べ、安全性は確保されていると強調した。

自衛隊機を派遣する場合の相手国の同意に関しては「関係し得る当事者と、同意を得るべく意思疎通を図っている」とした。日本人の退避を目的としたものであり、「仮に明確な同意がなくても国際法上の問題はない」との認識も示した。

対象とする日本人に加えて、大使館や国際協力機構（ＪＩＣＡ）職員やその家族も含め、「アフガニスタン国籍の方を日本に受け入れることも想定し得る」とし、新型コロナウイルス感染拡大抑止に向けた水際対策を徹底する考えも併せて示した。

記者会見では、横浜市長選を受けた国政への影響を問われ、衆院解散について「首相の専権事項でコメントすることはない」と述べるにとどめた。選挙戦で焦点となったカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に関しても明言を避けた。

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