中国の90後世代、離婚率3割超え　婚姻率わずか1割

中国民政部の最新統計によると、「90後」と呼ばれる1990年代以降に生まれた若者の多くは結婚を望んでおらず、また、この世代の既婚者の離婚率は35％近くに上ることがわかった。2020年の全国での婚姻登記件数は約813万ペアで、7年連続で減少している。

最新統計データによれば現在、中国には「90後」の世代は約1億7000万人で、うち男女比が54:46となっている。また、「90後」の結婚率はわずか10％あまりだが、既婚者の離婚率は35％近くに上ることがわかった。

昨年、中国政府は離婚の届け出から成立まで30日の「冷却期間」を設ける新制度を打ち出した。

中国が超富裕層への追徴課税を強化するなか、資産の海外移転や国外移住が加速する可能性が指摘されている。専門家は、資本流出や企業家精神の低下を招き、中国経済の成長力やイノベーションをさらに損なう恐れがあると分析する

中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている

イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7～9月に30～40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。

「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった

中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する